2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
特に、南海トラフ地震、首都直下地震については、いつ発災しても対処できるように、国において、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした、具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。これらの計画等をもとに、災害発生時には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携して、迅速に応急対策活動を実施することとしております。
政府としましては、発災当初より、自衛隊、警察、消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や安否不明者の捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため戸別訪問等を行うローラー作戦も実施をいたしております。
発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。
また、八日の八時には非常災害対策本部を設置をいたしまして、九時から官邸で行われました第一回非常災害対策本部会議におきまして、重ねて、事態の変化に応じ救助部隊の体制を機動的に強化するなどして全力で救命救助に当たることに加えまして、プッシュ型で不足している物資の供給など先手先手で被災者の支援に当たることなどを指示されたところでございます。
またさらに、雨の降る地域の広がりが見込まれたところでございますので、それぞれの被害状況を把握した上で七日の午前中に関係閣僚会議を開催し、救助部隊の遅滞のない投入等によりまして対応に万全を期してきたところでございます。
そのために、首都直下地震を想定して、全国から救助、救急の応援部隊等を投入するための緊急輸送ルートの確保、救助部隊やＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動内容、物資の供給方法、さらに、これらの活動に必要となる各地の拠点を明示した具体的な応急対策活動に関する計画、まずこれを今月中に策定することといたしております。
具体的には、航続距離が長く、かつスピードも速く、地震や津波被害により空港の滑走路の使用の可否が不明な場合にあっても、垂直離着陸能力により離発着場所が限定的にならず、被災地への敏速な救助部隊等の進出や、広域的な救助者等の輸送が可能でございます。そして、人員や物資などの輸送にすぐれる、そういうオスプレイでございますので、かかる能力が必要とされる災害時において幅広い貢献が期待できるものと考えております。
このため、政府といたしましては、警察、消防、自衛隊などの救助活動の内容、あるいは救助部隊の移動、医療チームの応援、物資輸送のための緊急輸送ルートの確保、さらには防災拠点の確保などを具体的に定めたいわゆる具体計画をあらかじめ策定するとしておりまして、御指摘ございましたように、南海トラフ地震につきましては、今年度末、この三月までに策定したいと考えておりますが、首都直下地震につきましても、南海トラフ地震の
そのため、昨年度、実動部隊を有する関係省庁等との勉強会を開催いたしまして、現場における各救助部隊の連携のための課題として、現地における調整所の設置、運営、通信手段の共通化、それから省庁間における相互のリエゾンの派遣などの課題について整理、共有したところでございます。
御質問の、おそれとか必要のある場合というのは、想定される事例としては、例えば首都直下地震の発生時に、道路の被災や建物の倒壊などによって深刻な交通渋滞や大量の放置車両が発生し、道路交通が麻痺して、救助部隊が被災地に向かうことができないような場合でありますとか、あるいは、大雪のときに、除雪作業がおくれ、立ち往生車両や放置車両が道路を塞いでおって、大規模かつ長期にわたって集落が孤立するような場合などが考えられるというふうに
東日本の教訓も踏まえ、やはり道路を使って警察、消防、自衛隊などの救助部隊が素早く現地に入る、そして物資や資機材を送り込む、そういった必要があると思います。同時に、大量の被災住民を迅速に被災地域外に避難誘導させることも大変重要なことと考えます。このように、道路網の整備はいろんな意味で災害対策にとって極めて重要な問題です。
大規模な地震の発生等におきましては、被災地域への救命救助部隊の派遣でありますとか、緊急物資の輸送、広域的な医療搬送など、緊急活動が短時間で行えるよう、災害に強い緊急輸送道路の確保が大変重要だと考えております。
四川省の地震の報道からも分かるように、被災地への救援あるいは救助部隊の派遣、食料や水の供給というところで道路が災害発生時に機能するかどうかが極めて重要であるということを改めて痛感しましたし、私も阪神・淡路大震災のときに緊急輸送道路にある橋梁が落橋するんです、落橋しているんですよ。私もその朝、ずっと自分で自動車を運転して回りましたけれども、落橋によって先には行けないと。
それから、緊急物資を搬入するとか、あるいは自衛隊とか消防の救急救助部隊がその地域に入っていくということについて考えたときにこういうインフラをどう活用するか。その点では共通だと思いますが、若干違う要素もあるのではないかというような感じがいたしておりまして、そこのことについての整理ということについてはやはり慎重に考える必要があるのではないかと、こういうことを申し上げたまででございます。
今後は、専門調査会で取りまとめられる報告も踏まえ、救命ライフラインの確保を含め、消防力の充実、救助部隊の強化、医療体制の充実など、救助、救命について総合的な地震対策を推進してまいる所存であります。 次に、積極的、効果的な犯罪防止対策の推進につきましては、不法滞在者の取り締まりを積極的に推進するとともに、警察官の増員や国際捜査体制の強化等に取り組むよう、警察庁を督励してまいる所存であります。
国土交通省におきましては、防災業務計画を策定いたしまして、複数の輸送手段を有機的に連携させまして、災害時においてもできるだけ早期に、救助部隊の移動でありますとか緊急物資の輸送を確保できるように努めているところでございます。
○都築委員 それで、活動要領によりますと、先ほども申し上げたような被害想定に対応して、要は、救援、救助に必要な体制として、例えば、救助部隊の必要量として延べ約三万八千人とか、それから、医療チームの必要量は延べ約一千五百人、物資の必要量は、約百八十万人の避難者に水、食料が必要とされる、こういうふうな形で示されて、それを具体的に派遣計画などを踏まえて平成十六年六月までに決める、こういうことになっております
陸上自衛隊におきましては、発災後約半日間において、東北地方から近畿地方に所在する約一万七千人の救助部隊を、陸路、空路、いわゆる陸自、空自のヘリコプター、そして空自の輸送機等を利用して派遣するほか、全国から航空機約二百十五機を派遣することといたしました。 海上自衛隊におきましては、全国から艦船約二十四隻、航空機約五十九機を派遣することとしました。
また、しかし、被災で混乱している場合でどうかということだと思いますけれども、この緊急消防援助隊の中に、通常は東京消防庁でありますとかあるいは政令市など大都市の消防局から成ります指揮支援部隊というものを設けておりまして、現地に参りまして、個別に消火部隊でありますとか救助部隊にも活躍してもらうんですけれども、指揮の面では、言わば消防、地元の市町村長さんの補佐役になっていただいて、全体的な助言をする、あるいは
それから、何といいましょうか、必ず救助部隊と一緒に行動しなきゃならないというような制約がある。さらには、ハンドラー、使う人との組合せ、これが大変重要でございます。さらには、時間的に非常に短い時間しか使えない。さらに、騒音が大きなところではほとんど働けないとか、いろんな制約がございます。
発生地域に応じまして出動すべき部隊をあらかじめ定めておりまして、七百五十一の消防本部から千七百八十五隊、所属隊員約二万六千名が登録されており、具体的には高度救助用資機材を備えました救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、消火部隊を中核とした八つの部隊により編成をされております。この中には、化学災害、毒劇物、放射性物質等、特殊な災害に対応する部隊も二百九十二隊編成をされているところでございます。